補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金には、「目的・趣旨」があります。この「目的・趣旨」に沿った事業計画書を書けるかがポイントです。
「申請したら必ずもらえる」というものではありません。
持続化給付金や助成金は要件を満たせば基本的には受給できます。
しかし、補助金には審査があります。採択されるかどうかや金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。
採択率の幅は広く、2020年の小規模事業者持続化補助金は第1回、第2回の採択率は約80％あったものの、それ以降は約30％と厳しいものでした。
また、ものづくり補助金のように「申請書のほぼ全員が事業計画書をプロに頼んで書いてもらっている」といった補助金もあります。
こういった補助金においては、実際の競争はかなり激しいものになります
補助金は、国や自治体の予算に基づき支出されるものなので、予算が足りなくなった場合、いくら良い事業計画だとしても不採択となります。
原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類（実際に計画通りお金を使った証拠）を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
そのため、補助金で投資する場合、自己資金や融資を用いて立て替える必要があります。
特に、規模が大きい場合には「どういったつなぎ融資を使うべきか」「いかに資金繰りを上手くまわすか」といった財務面のフォローが必要となってきます。
なお、補助金によっては、採択以前に支出した金額についても対象となるものがあります。事前にご確認ください。
補助金の交付手順
https://mirasapo-plus.go.jp/resource/pdf/subsidy_flow2.pdf
注意点
「とにかく補助金がほしい」というのお勧めしません。
補助金には自己負担があります。無駄な投資は会社の資金繰りを圧迫しかねません。
「本当に必要な投資なのか？」ということを改めて問う必要があります。
また、単に、ただで使えるお金が欲しいといった理由で無理やり補助金を探しても良い補助金はみつからないでしょう。補助金はあくまでも事業目的を達成するための手段です。
まずは、事業計画をたててみてください。その上でご自身の事業にマッチした補助金を探してみてください。
当事務所は事業計画を立てるお手伝い、お客様のもつビジョンに沿った補助金活用のご提案をいたします。もちろん、ご相談だけでも承ります。
きっと、気付きがあるはずです。
当事務所では代表的なこの3つの補助金に加え、事業再構築補助金のサポート業務を行っています。
持続化補助金
たとえば、こんな時に
商品を宣伝したい
ホームページを開設したい
展示会出店したい
IT導入補助金
たとえば、こんな時に
ITで経営状況を「見える化」したい。
ITで業務を効率化したい。
ITで働き方改革をしたい。
ものづくり補助金
たとえば、こんな時に
新事業にチャレンジしたい
生産ラインを増強したい
サービスの質を高めたい
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
補助額：上限50万円※共同申請可能
補助率：2/3
補助対象：店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
小規模事業者持続化補助金の取組み例
【販売促進】→チラシ・ポスター・ポップ・パンフレット等の作成
・商品宣伝のためのイベントを知らせる広告
・商品の改良にともなう販促用ポスターの作成・配布
・新商品の導入＆普及を知らせる広告
・HP開設（ウェブショップ・自社サイトの拡充or新設）
・国内外の展示会への出展
・海外市場開拓にともなう海外向けプロモーション
・会社 or 店舗 独自の「ゆるキャラ」を制作
・既存商品のラベルリニューアル
【改装など】→工事による顧客満足度向上から集客を狙う
・高性能のトイレ設置（or 和式を様式へ変更）
・座敷席の導入
・店内改装による大幅イメージチェンジ（Ex：座敷を掘りごたつに）
・看板の新設・増設
・外装・内装などの改装工事
・老朽化した店内設備の新設
・陳列している食品の上に、ホコリよけのカバーを設置
【商品開発】→新商品（orサービス）開発による集客向上
・新しい包装紙の導入
・古くなった商品パッケージのデザインを一新
・新たなキャラクターを登用したパッケージのデザイン開発
・新メニューの開発（飲食）
・コンシェルジュを雇用することで、ホテルの質を向上させる
採択率：2020年のコロナ枠では1，2回は80％超、3回以降は応募殺到により、30％前後に。
ものづくり補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
低感染リスク型ビジネス枠
対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します。補助率２／３
補助額：上限1,000万円
＊グローバル展開型は3,000万円
補助率：1/2(原則) 低感染リスク型ビジネス枠は2/3
補助対象： 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資
以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施する中小企業等なら、どなたでもご応募いただけます。
要件①：付加価値額＋3 ％以上／年
要件②：給与支給総額＋1.5 ％以上／年
要件③：事業場内最低賃金地域別最低賃金＋30 円
採択率：通年50％前後で推移。士業に依頼すると70％前後。
補助金の中では難易度が高い制度
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITツールの導入を支援します
ITで業務効率化・データ活用をしたい
働き方改革・コロナ対策を進めたい
全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい
通常枠
補助額：A類型30万～150万円未満、B類型150万～450万円
補助率：1/2
補助対象：ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費
低感染リスク型ビジネス枠
「低感染リスク型ビジネス類型」は、複数のプロセス（販売管理と労務など）を非対面化・連携し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援します。
「テレワーク対応類型」は、生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援します。
補助額：30万～450万円
補助率：2/3
補助対象：ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費、PC・タブレット等のレンタル費用
IT導入補助金活用事例
事例①（通常枠）
担当者の交代や後継者問題など、“人”の課題が顕在化。『長年の勘』からの脱却をはかるため、販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加。
事例②（低感染リスク型ビジネス類型）
顧客対応や決済業務の対面実施による感染リスクが存在。「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」を同時導入することで、顧客と従業員間の業務の非対面化と効率化を実現
事例③（テレワーク対応類型）
テレワークを実施するためにクラウド型の勤怠管理システムとweb会議システムを導入することで非対面化と効率化を実現。
※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業等が対象。
基本はITベンダーが申請を代行しなければならないが、実態はITベンダーが士業に代行依頼している
採択率：2020年初回の5月でも採択率は40％前後と以外に難易度が高い。
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築を支援します。
要件
- 1. 2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
- 2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
- 3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成すること
補助対象経費
建物費 （建物の建築・改修等 ）、 機械装置・システム 構築費 、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、 設計等）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等
＊補助対象企業の従業員の人件費 、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。
緊急事態宣言特別枠
上記１.～３.の要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～６月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
補助額：従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数６～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
補助率：中小企業3/4
中堅企業2/3
中小企業
通常枠
補助額：100万円～6,000万円
補助率：2/3
卒業枠
補助額： 6,000万円超～1億円
補助率：2/3
＊400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠
中堅企業
通常枠
補助額：100万円～8,000万円
補助率：1/2(4000万円超は1/3)
グローバルＶ字回復枠
補助額： 8,000万円～1億円
補助率：1/2
＊100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠
実績報告のサポートは含みません。
ご希望の場合は別途報酬が発生いたします。
| 料 金 | 備 考 | |
| 申請書作成サポート（着手金） | 55,000円（税込）…小規模事業者持続化補助金の場合 補助金により料金は異なります。詳細はお問い合わせください。 | 【含まれるサービス※持続化補助金の場合】 ・ヒアリング ・申請書類の作成 ・電子媒体（ＣＤ－Ｒなど）への保存 （小規模事業者持続化補助金の場合） ・その他補助金に応じて必要な事項、相談（電子申請など）※不採択の場合でも着手金は返金いたしません。 |
| 成功報酬 （申請が採択された場合） | 補助金給付額の10％（千円未満切り捨て） | 申請書を当所で作成し、採択された場合は、補助事業（補助金で行う事業）終了後、実際に補助金が給付されてから頂戴いたします。 報告書作成サポート付 |
| 報告書作成サポート | 22,000円～（税込） | 補助事業終了後、実績報告書のみ作成してほしい方 【含まれるサービス】 ・証拠書類（見積書、請求書など）の保管、整理 ・報告書の作成 ・報告書作成に関する相談 ※購入品の数により、料金が変わります |
| 相談 | 初回無料 | ２回目以降 １時間5,500円（税込） ※申請書作成などのご依頼をされる場合は無料となります。 |
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