入管法別表第一の上欄の在留資格（活動資格）

一の表（就労資格）

在留資格該当例在留期間
外交外国政府の大使，公使，総領事，代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用外国政府の大使館・領事館の職員，国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族５年，３年，１年，３月，３０日又は１５日
教授大学教授等５年，３年，１年又は３月
芸術作曲家，画家，著述家等５年，３年，１年又は３月
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師等５年，３年，１年又は３月
報道外国の報道機関の記者，カメラマン５年，３年，１年又は３月

二の表（就労資格、上陸許可基準の適用あり）

在留資格該当例在留期間
高度専門職1号ポイント制による高度人材５年(1号)
高度専門職2号ポイント制による高度人材無期限(2号)
経営・管理企業等の経営者・管理者５年，３年，１年，６月，４月又は３月
法律・会計業務弁護士，公認会計士等５年，３年，１年又は３月
医療医師，歯科医師，看護師５年，３年，１年又は３月
研究政府関係機関や私企業等の研究者５年，３年，１年又は３月
教育中学校・高等学校等の語学教師等５年，３年，１年又は３月
技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等５年，３年，１年又は３月
企業内転勤外国の事業所からの転勤者５年，３年，１年又は３月
介護介護福祉士５年，３年，１年又は３月
興行俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等３年，１年，６月，３月又は３０日
技能外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等５年，３年，１年又は３月
特定技能1号特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）
特定技能2号特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人３年，１年又は６月
技能実習1号技能実習生法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）
技能実習2号技能実習生法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）
技能実習3号技能実習生法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）

三の表（非就労資格）

在留資格該当例在留期間
文化活動日本文化の研究者等３年，１年，６月又は３月
短期滞在観光客，会議参加者等９０日若しくは３０日又は１５日以内の日を単位とする期間

四の表（非就労資格，上陸許可基準の適用あり）

在留資格該当例在留期間
留学大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生・生徒法務大臣が個々に指定する期間（４年３月を超えない範囲）
研修研修生１年，６月又は３月
家族滞在在留外国人が扶養する配偶者・子法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

五の表

在留資格該当例在留期間
特定活動外交官等の家事使用人，ワーキング・ホリデー，経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等５年，３年，１年，６月，３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格）

在留資格該当例在留期間
永住者法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者・子・特別養子５年，３年，１年又は６月
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子５年，３年，１年又は６月
定住者第三国定住難民，日系３世，中国残留邦人等５年，３年，１年，６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

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