2019年の入管法改正により幅広い仕事を担う在留資格「特定活動46号」、「特定技能」が登場
これまで留学生によるアルバイトや技能実習生頼みだった労働を担う新たな資格が創設されました。今後、長期在留の外国人材を増やしていく見込みです。
特定活動46号
日本の大学を卒業し、ビジネスレベルの日本語があれば、現場労働も可能。飲食・小売りなどのサービス業や製造業など幅広い業務に就けます。
＊日本語でのコミュニケーションが必要ない単純労働のみの仕事は不可
特定技能
12業種のみだが、日本人と同等の待遇で働けます。技能実習経験者にも資格が与えられます。
特定技能創設の目的
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。
（１）特定技能１号
「特定技能１号」で在留する外国人（以下「１号特定技能外国人」という。）に対して
は、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められます。これは、相当期間の実務経験等を要する技能をいい、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとされています。
技能水準は、分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。
＊技能実習2号修了者は試験免除
また、１号特定技能外国人に対しては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準（JLPT、JFT）が求められます。
＊技能実習を良好に3年間終了し（2号まで）、職種と作業内容が移行する特定技能1号の業務に関連性が認められる場合は、技能試験と日本語試験が免除されます。 技能実習時と異なる業務を行う場合でも、技能実習2号を良好に修了している場合は日本語試験が免除されます。
＊介護分野については、介護分野の日本語能力試験にも合格する必要がある。
（２）特定技能２号
「特定技能２号」で在留する外国人（以下「２号特定技能外国人」という。）に対しては、熟練した技能が求められます。これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいうとされています。
当該技能水準は、分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。
＊これまでは建設と造船・舶用工業の2分野のみでしたが、人手不足がより深刻な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などの分野にも導入されました。
＊介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、特定技能２号の対象分野とはしていません。在留資格「介護」1号で滞在中に介護福祉士受験要件を満たせば変更することが可能となっている。ただ、要件は厳しい。
＊現在在留している2号の外国人は非常に少ない。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
| 在留期間 | 1年・6カ月・4カ月ごとの更新 （上限5年まで） | 3年・1年・6カ月ごとの更新 （更新の上限なし） |
| 永住権の取得 | できない | 事実上要件を満たせる可能性がある |
| 技能水準 | 相当程度の知識又は経験を必要とする技能 | 熟練した技能 （各分野の技能試験で確認） |
| 外国人支援 | 必須。支援計画の策定実施は義務 | 支援計画の策定実施は不要 |
| 家族の帯同 | 不可 | 条件を満たせば可能 |
| 日本語能力水準試験の有無 | 日本語能力試験で確認 | ない |
| 試験の実施状況 | 国内外で実施中（2023年4月現在） | 2023年に新設 |
| 職種 | 12分野2019年4月に施行された特定技能の対象職種は14分野でしたが、2022年 4月26日に製造分野（素形材産業、 産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）が統合され、12分野となっています。 | 11分野（建設、造船・舶用工業、 ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）＊介護以外 |
＊技術・人文知識・国際業務
一般企業のホワイトカラー職種 (現場労働に従事しない)のイメージ
大学で得た知識や外国語 を必要とする仕事でなければならず、現場での単純労働などそれ以外の活動はできない
＊技能実習
技術や知識の習得を目的とした制度
1年目は1号として技能を習得し、2～3年目は2号として技能習熟のための活動を行う。
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