少子高齢化が進む日本では、人口減少に伴う人手不足、需要低迷が懸念されています。国は女性や高齢者雇用、AI活用とともに外国人活用の対策を掲げています。
外国人活用が注目される5つの理由
1．インバウンド対策
訪日外国人、在留外国人が増えたことで、観光、小売、不動產などの分野で外国人向けサービスの提供が求められる。
2．海外進出・ 海外事業強化
ビジネスのグローバル化にともない、現地ローカルの言語や商習慣をよく知る外国人材の必要性が高まっている。
3．優秀な人材の確保
少子高齢化、クローバル化にともない、国籍問わず優秀な人材を確保したい企業が増えている。技術系だけでなく、総合職 においても同様。
4．慢性的な人手不足解消
15~64歳までの生産活動に従事できる年齢の人口が減少。とくに有効求人倍率が高い飲食、建設などの業界では労働力の確保が大きな課題。
5．ダイバーシティで 活力アップ
さまざまな文化的背景をもつ 人々が集い、多様性を認め合うことで活力ある組織形成ができる。
企業側のメリット
3つの効果で脱ガラパゴス化
外国人を雇入れることで、構造改革、 グローバル展開、また社員のスキルアップも。世界でガラパゴス化している日 本企業の体質そのものを変える可能性がある。
1．組織のイノベーション
日本とまったく異なる文化や価値観をもつ外国人は、組織に新たな視点を与えてくれる。
旧来の企業も多様性に満ちた組織へと変化し、イノベーションが生まれやすい環境が整う。
2．グローバル展開
内需が縮小するなか、海外展開 を求められる企業にとって、現地の商習慣や母国語を話せる外国人スタッフは貴重な存在。
素早くニーズを把握して、効果的な発信も可能となる。
3．社員の能力向上
多様性のある組織では、明確なコミュニケーションや高いマネジメント能力が求められる。社員は、ダイバーシティを認め合う視野の広さや、説明能力などのスキルが鍛えられる。
企業側は、外国人の在留資格ごとに許される業務の水準や内容の違いを理解する必要があります。
国内4年制大卒の外国人なら日本の新卒生と同じキャリアプランで働いてもらうことが出来ます。
特定活動46号とほかの資格の労働領域
特定活動46号は、技術・人文知識・国際業務の要素を多分に含みながら、単純労働的な業務も同時に行うことが出来る、日本企業の中核的業務を担える資格です。
たとえば、これまで留学生アルバイト頼みだった外食産業なども、正社員として外国人を採用し、後の幹部候補として育成できます。
企業側の3つのメリット
1． 日本語、日本文化、日本式 コミュニケーションを理解している
日本の四年制大学を卒業し、日本語能力試験の最難度レベルを クリアした外国人なら、日本語や日本文化を理解し、日本人と のコミュニケーションもスムーズに行えると考えられる。
2．日本人と同じ通常の採用活動、 雇用管理でOK
日本人の新卒採用と同じスケジュール、同じ試験で採用することができる。雇用後も、通常の労働基準法に則った管理を行えば問題ない。
3．幹部候補、後継者候補として長期で育成できる
在留期間に制限がなく、更新でき、家族滞在も認められる。長期的な視野で雇用できる。日本で長く働きたいと考えている人が多いので、将来の幹部候補や後継者候補として育成も。
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